弁護士費用

 

法律相談料

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種類	基準	金額
面談	標準時間内（30分~90分）	1万円
オンライン	標準期間内（1週間）	1万円
事前・事後調査	特に労力を要した場合	1万円

 

争訟事件着手金

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（１）受任時着手金

経済的利益 （依頼者が求める利益）	着手金割合
300万円未満	経済的利益に対する8%
300~3,000万円	経済的利益に対する5%+9万円
3,000~30,000万円未満	経済的利益に対する3%+69万円

備考

項目	内容
最低額	裁判外手続の場合　15万円 裁判等手続の場合　20万円
調整	事件の難易軽重等を考慮し30%の範囲内で増額
経済的利益の算定が困難な場合	原則として経済的利益を800万円とみなし、事件の難易軽重等を考慮して定める

（２）追加着手金

項目	内容
請求時	受任時とは異なる手続に移行する都度請求
経済的利益	受任時着手金における経済的利益の2分の1の額
着手金割合	受任時着手金に同じ
最低額	受任時着手金に同じ
調整	受任時着手金に同じ

 

争訟事件報酬金

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経済的利益 （現実に回収した金額・資産）	報酬金割合
300万円未満	経済的利益に対する16%
300~3,000万円	経済的利益に対する10%+18万円
3,000~30,000万円未満	経済的利益に対する6%+138万円

備考

項目	内容
最低額	裁判外手続により終了　15万円 裁判等手続により終了　20万円
経済的利益が発生しない場合	最低額の報酬金を請求
報酬加算	事件の難易軽重等を考慮して30%の範囲内で加算、例として主張書面3通ごと、 または期日5期日を超えるごとに報酬金を10%ずつ加算
経済的利益の算定が困難な場合	原則として経済的利益を800万円とみなし、事件の難易軽重等を考慮して定める

 

手数料

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（１）文書作成料

委任事務	手数料額
簡易な意見書	1通あたり3~10万円
難易な意見書	経済的利益の1% 最低額：10万円 または時間制料金
簡易な催告書・合意書・契約書等	1通あたり3~10万円
非定型の合意書・契約書等	経済的利益の1% 最低額：10万円 または時間制料金
遺言書	遺産の2% 最低額：10万円 または時間制料金

（２）裁判外手続手数料（債務整理を除く）

委任事務	手数料額
契約締結交渉	経済的利益の3% 最低額：20万円 または時間制料金
契約締結交渉 （交渉先の選定から行う場合）	報酬金に準じる または時間制料金
死後事務・遺言執行・相続手続代行	経済的利益の3% 最低額：20万円 または時間制料金
その他	委任事務の内容により、受任時着手金または死後事務等手数料に準じる

（３）裁判等手続手数料（債務整理を除く）

委任事務	手数料額
相続放棄申述	10万円
成年後見申立	20万円
相続財産清算人選任申立	20万円
清算人選任申立	経済的利益の3% 最低額：20万円
その他	委任事務の内容により、受任時着手金または死後事務等手数料に準じる

（４）個人の債務整理

手続	手数料	最低額
任意整理	債務額の2%~10%	20万円
特定調停	債務額の2%~10%	30万円
自己破産申立	債務額の2%~10%	30万円
個人再生申立	債務額の2%~10%	40万円
保全処分	債務整理手数料の2分の1	20万円

備考

項目	内容
受任時とは異なる手続に移行する場合	受任時の手数料との差額に20万円を加えた額 ただし、再生から破産への移行時は差額の返金を行わない

（５）法人の債務整理

手続	手数料	最低額
自己破産申立	債務の2%~10%	50万円
民事再生申立	債務の2%~10%	100万円
特別清算申立	債務の2%~10%	100万円
その他の債務整理	債務の2%~10%	50万円
保全処分	債務整理手数料の2分の1

備考

項目	内容
受任時とは異なる手続に移行する場合	移行後の手続の手数料を別途請求する

その他

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（１）時間制料金

基準	単位	単価
上記1~4より時間制料金の適用が相当と認めた場合	1時間	3~5万円

（２）出張日当

種類	基準	金額
出張日当	半日不在	3万円
出張日当	1日不在	5万円
出廷日当	出張日当とは別に適用が相当と認めた場合	2~5万円

（３）実費（印紙・通信費・交通費等）事件終了時に実費を精算する