法律顧問契約のご案内

当事務所では、企業経営に関わる皆様が法律問題から解放されて本業に集中できるように、日常的な法的サポートを受けられる法律顧問契約をお勧めしています。

当事務所の特徴

・生成AI技術と連携した文献・判例データベースを複数導入し、常時活用することより、高速かつ深身のあるリサーチを実現します。
・電子契約ツールのフル活用により、契約・受任手続きを最短数分まで高速化しています。
・メール・チャットベースによるコミュニケーションにより、気軽な問合せ、スピード感のある応答を実現します。

以下のようなお客様、ぜひ当事務所とのご契約をご検討ください。

・不当要求・クレーマーに備えたい
・小口の取引先を多数抱えている
・取引先の信用に不安がある
・債権者・株主・利害関係者との交渉力を高めたい
・事業の立て直しを考えている
・既存の顧問弁護士は相談の敷居が高い、対応が遅い
・法律顧問料を無駄にしたくない

お客様の事業規模やニーズに応じた契約プランをご用意します。

基本料金

事業規模	基本料金
個人事業主	月11,000円~
小規模事業者	月22,000円~
小規模事業者以外の中小企業	月33,000円~
中企業以上	月55,000円~

（なお、小規模事業者・中小企業の定義は、中小企業基本法に準拠しています。）

契約内容

• 相談回数　特に制限を設けておりません。
• 相談方法　月22,000円以下のご契約者様はメール・チャットのみによる相談、月33,000円以上のご契約者は面談等による相談も含みます。
• 契約書チェック　複雑なものでなければ基本料金に含みます。
• 意見書作成　弁護士名による意見書作成は別途発生します。
• 着手金減免　月44,000円以上のご契約から着手金減免オプションの設定が可能です。

着手金減免オプション

条件	減免率	追加料金
常時	最大3割	月11,000円~
無事故期間6ヶ月以上	最大10割	月33,000円~
常時	最大10割	月55,000円~

士業（税理士・司法書士・行政書士・社労士等の先生方）・保険代理店のお客様

・基本料金　月11,000円
・関与先からの法律相談に優先対応いたします。

経営者団体・同業者団体等各種団体のお客様

・基本料金　団体の規模やニーズに応じて柔軟に相談に応じます。
・構成員からのメール・チャットによる初回無料相談に対応します。