業務内容一覧
事業案内
法律事務所グッドカンバセーションは、中小企業の企業活動や事業主にまつわる法的問題を中心として、様々な法律問題に対応しています。
小口の取引が多い、非金銭的な法的トラブルなどが多く、一件一件弁護士に依頼するのではコスト倒れになってしまうという心配があるお客様、ぜひ法律顧問契約をご検討ください。相談は無制限、着手金割引があるので、コストを気にせず依頼いただけます。
契約トラブルの解決
債権の取立てのためには、段階に応じて、催告・交渉・相手方の資産の保全・訴訟・訴訟後の強制執行手続きといった対応が必要になります。
また、トラブルにより訴えられてしまった場合には、責任を否定すべき場合や、責任が限定されるべき場合、示談・和解により穏便に解決を図りたいなど、様々な場合に応じた対応が必要になります。
当事務所は、交渉から訴訟、執行まで、契約に関するあらゆる法的トラブルに対応します。
また、契約トラブルの予防のため、契約内容のチェック、担保設定など、契約段階からの法的支援にも対応します。
小口の取引が多く、一件一件弁護士に依頼するのではコスト倒れになってしまうという心配があるお客様には、ぜひ法律顧問契約をお勧めします。
また、契約トラブルの予防に関しても、事業への深い理解と、継続的な対応が必要になりますので、ぜひ法律顧問契約をお勧めします。
不動産（明渡し・登記・境界・賃貸借）
不法・不当に占有されている不動産の明渡し、立退料提示による立退き、登記の移転・抹消に関するトラブル、土地の境界に関するトラブル、賃貸借契約の締結・賃料未払い・用法違反・原状回復に関するトラブルなど、不動産にはありとあらゆる法的トラブルの火種があります。
当事務所は、不動産に関する法的トラブル全般に対応できます。
収益物件の大家様・管理会社様など、小口の取引が多く、一件一件弁護士に依頼するのではコスト倒れになってしまうという心配があるお客様には、ぜひ法律顧問契約をお勧めします。
不当要求・クレーマー対策
不当要求・クレーマーに対しては、排除のための毅然とした対応が必要です。また、事業主・従業員の身を守り、本業に集中する時間を守るため、事業主・従業員を窓口から変更するという対応も必要です。
当事務所は、不当要求・クレーマー対策の講師実績・対応実績が多数あり、個別の事案に対して、依頼者保護の観点から毅然とした対処に努めます。
不当要求・クレーマー対策についても、一件一件弁護士に依頼するのではコスト倒れになってしまうという心配があるお客様には、ぜひ法律顧問契約をお勧めします。
高齢者・障がい者とその支援者に対する法的支援
超高齢社会を迎え、高齢者・障がい者のQOLを高める、本人の意思決定を尊重するというニーズはより高まっています。また、老老介護の問題もクローズアップされており、本人にとっても支援者にとっても身上看護や財産管理の負担を軽減するための法的支援の必要性が高まっています。
当事務所は、成年後見制度の申立実績・成年後見人の対応実績、また、講師実績が多数あり、本人にとって適切な環境調整・財産管理に努めます。
高齢者・障がい者を支援する事業所の皆様に対しては、本人にとって必要な制度利用に関するご相談や、本人のご家族との対応まで、事業所の運営に関する様々なご相談に対応することができます。
一件一件弁護士に依頼するのではコスト倒れになってしまうという心配があるお客様には、ぜひ法律顧問契約をお勧めします。
遺産相続
相続法は、平成から令和とともに大規模な改正が行われ、配偶者居住権など、これまでになかった制度を踏まえた対応の必要性が高まっています。
当事務所では、遺言者・被相続人の意思が適切に反映された公平な相続が実現されるよう、遺産分割協議・調停・審判への対応に努めます。
また、一部の相続人が不当に遺産を独占しているような場合にも、公平な相続の実現のための支援に努めます。
相続の発生から時間が経ってしまうと、一部の相続人により遺産が流出し、回収困難となるリスクがあります。また、遺留分を請求される場合は、期間制限があります。
遺産分割・遺留分請求は、できるだけ早めのご相談がお勧めです。
事業承継
会社や資産を適切な後継者に承継するため、生前贈与や遺言などの対策をとる必要性もより高まっています。
当事務所では、事業承継と合わせて、生前贈与や遺言の作成などの支援にも対応しています。
また、事業承継に関しては、事業を承継しない相続人との関係で、前もって遺留分対策を講じておく必要があります。
当事務所では、相続問題の発生をできる限り回避するため、相続分や遺留分にも配慮した事業承継の実現のための支援に努めます。
事業承継の手続きには、事業や資産への深い理解と、継続的な法的支援が必要になりますので、ぜひ法律顧問契約をお勧めします。
会社の負債整理
残念ながら企業活動が芳しくない場合、会社の負債または会社そのものの整理をしなければならないという場面が発生します。
負債・会社の整理としては、事業を畳む、事業を存続させたまま再建を図る、旧会社を整理して新会社にて事業の再建を図る、といった選択肢があります。
当事務所では、会社の破産申立て・特別清算申立て・私的再建の実績があり、裁判所からの選任による会社の破産管財人の実績も多数あり、会社の現状に応じた負債・会社の整理に対応できます。
なお、負債・会社の整理については、資金繰りがショートする前に、時間的な余裕を見てのご相談をお願いします。
資金繰りがショート寸前、またはショートしてからでは、手続きの選択肢が狭まったり、費用が不足して手続きを進められない場合があります。
また、タイミングによっては、当事務所のその時の業務量に照らして対応を引き受けられない場合があります。
特に、事業の再建を図りたいというお客様については、事業や資産への深い理解と、継続的な法的支援が必要になりますので、ぜひ法律顧問契約をお勧めします。
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理
事業や会社を整理する場合、会社の債務を連帯保証している経営者は、当然に自己破産をするべきものと思われてきたのは、もはや過去の話です。
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理では、自己破産をすることなく、無担保の一定の資産を手元に残して、保証債務の免除を受け、信用情報機関にも登録されずに保証債務を整理することができます。
再起を図りたい経営者にとって、一定の資産を手元に残したまま自己破産を回避できることは、大きなメリットとなります。
金融機関は、融資や事業承継の場面でのガイドラインに基づく柔軟な対応を進めるようになってきていますが、今後は、負債整理の場面でもガイドラインの適用が増えていくことが期待されます。
当事務所は、経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理を取り扱った実績を複数有していますので、会社の負債整理の場面で、経営者が自己破産せずに済む選択肢を提示することができます。
人事労務
従業員の雇用、給料、休暇、ハラスメント問題、懲戒処分、退職など、人事労務には様々な場面で法的トラブルの発生のリスクがあります。
特に、昨今は、セクハラ・パワハラ・マタハラなど、従業員の就業環境を取り巻く問題が大きく取り上げられるようになりました。事業主がハラスメントに及んではいけないのはもちろんのこと、問題を起こした従業員への処分や、被害を受けた従業員へのケアなど、ハラスメント問題の解決には多大な労力を要します。
当事務所では、特にハラスメント問題に関して、できる限り最新の知見を収集し、事案に応じた適切な対応策の検討など、法的なサポートを行うように努めます。
人事労務に関する法的支援は、事業への深い理解と、継続的な対応が必要になりますので、ぜひ法律顧問契約をお勧めします。
その他中小企業の事業活動に対する法的支援
例えば、株主や金融機関、債権者との交渉が必要な場面を始め、中小企業の事業活動の全般に対する法的支援について、対応することが可能です。
事業活動全般に対する法的支援のためには、事業への深い理解と、継続的な対応が必要になりますので、ぜひ法律顧問契約をお勧めします。
自治体法務
地方公共団体・外郭団体・指定管理者からのご相談、法律顧問契約にも対応可能です。
詳細はお問い合わせください。
ご相談・ご依頼をお受けできない事件類型
交通事故（保険会社・代理店からの依頼ではないもの）
離婚・財産分与・婚姻費用・養育費・慰謝料・認知・面会交流など、夫婦関係・親子関係に基づく請求
医療事件（患者側）
労働事件（労働者側）
行政事件（住民側）
刑事事件（私選）
債務整理（公的機関からの依頼ではないもの）
消費者被害
その他
その他の類型については、個別にお問い合わせください。